裁判所に自己破産の申立をする場合，一定の費用を最初に裁判所に納める必要があります。
・収入印紙 1,500円
・予納郵券 （各裁判所によって変わります。目安としては債権者数×80円＋α）
・官報公告費用（破産開始決定などを官報に掲載する費用）
管財事件（法人） 12,830円
管財事件（個人） 13,450円
同時廃止事件 10,290円
この官報公告費用を，平成26年1月から次の通り増額するというお知らせがありました（横浜地方裁判所川崎支部民事部破産再生係）。
管財事件（法人） 13,197円
管財事件（個人） 13,834円
同時廃止事件 10,584円
平成26年4月から消費税率引き上げになるからだそうです。
たしかに，申立が1月でも破産手続開始決定があって官報に載るのが4月以降になることはありうるからしかたないんでしょうね。
でも掲載が3月になったから差額を返しますといわれてもめんどくさいですね。
※この扱いは少なくとも横浜地方裁判所管内のはなしです。他庁の扱いは各裁判所にお問い合わせください。
投稿 by 市役所通り法律事務所.
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