未だコロナ禍の影響が続く中、事業を再構築することによってこの危機を克服しようとする取り組みを支援すべく、「事業再構築補助金」制度が新設されました。

 

・本補助金の趣旨

簡単に要約すれば、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、従来通りのビジネスモデルでは業績の回復が困難との認識を背景に、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の需要の変化に対応するためのビジネスモデルの転換にかかる費用を補助しようという制度です。

 ・本補助金のメリット　補助額が高額！

本補助金は、事業の再構築を補助するだけあって、最大6,000万円（補助率2/3　通常枠、中小企業者等の場合）と高額の補助額が設定されています。

新規ビジネス立ち上げを考える際、その資金源は必ずと言っていいほど高い壁となります。本補助金を利用することで、新規ビジネスへの資金面でのハードルを下げることができます。

 ・本補助金のデメリット　採択されることが難しい！事業計画等の資料作成が煩雑！

補助の規模が大きい分、応募者も多く、その採択を得ることは容易ではありません。第１回公募（令和3年5月７日締切）では、5,181者の応募に対し、2,866者の採択（採択率55.3％）にとどまりました。

また、本補助金は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編といったカテゴリ区分が存在し、応募に際しては、各カテゴリの趣旨に適した、説得的な事業計画を策定する必要があります。また、計画の策定には、あらかじめ中小企業庁によって認定された「認定経営革新等支援機関」の関与が必要となります。

 ・弁護士法人ＡＳＫにご相談ください

弁護士法人ＡＳＫでは、厚労省系・経産省系の各種補助金助成金の申請・採択実績が多数あり、必ずしも公募要領に明記されていない細かな運用や採択されやすい申請書類の作成（見せ方）等のノウハウを蓄積しています。

また、当事務所は、認定経営革新等支援機関の認定を受けていますので、事業計画の策定を含め、申請全体の代行を承ることができます。

当事務所は、川崎（市役所通り法律事務所）・新百合ヶ丘（新百合ヶ丘オフィス）の２拠点を有しており、アクセスも容易です。

この機会に、ぜひ事業再構築補助金の活用をご検討頂き、事務所ホームページ等よりお気軽にお問い合わせ頂けたらと思います。