離婚・男女問題の3つのポイント

離婚すると決めないと弁護士に相談できない？

弁護士に離婚問題で相談に来られる方には、いろいろいらっしゃいます。離婚すると決意した方はもちろん、相手から離婚を切り出されて困っている方、離婚しようかどうか迷っている方はもちろん、現在は離婚を考えていないけど、将来のための準備として相談に来られる方もいらっしゃいます。
置かれている立場、これからの方針によって、必要なアドバイスは全く異なります。そのときそのときで、遠慮なく弁護士に相談してください。弁護士のアドバイスによって見通しが生まれることで、考えがまとまったり、決断ができたりします。
また、離婚は男女の問題ですので、あなたの意思がもっとも重要です。いったん弁護士に依頼した後であっても、お考えが変わった場合は遠慮なくおっしゃってください。身の安全や取り返しの付かない問題がない限り、弁護士は当然あなたの決断を尊重いたします。

子供を連れて行かれたら親権はあきらめるしかない？

子供の親権の問題は、離婚における最大の関心事といっても過言ではありません。親権が取れる見込みがないのであれば、離婚そのものをあきらめるという選択をする方も多くいらっしゃいます。
裁判所が親権者を決める基準は、これまでの監護をどちらが中心となってきたか、それぞれの経済力、家庭環境、協力者の有無、子の年齢、性別、きょうだいの状況など、さまざまな事情を総合的に考慮することになりますので、こうした要件について裁判所に対して主張していくことになります。
ある日突然、相手が子供を連れて出て行ってしまったとなったとしても、親権をあきらめる必要はありません。もっとも、あまり時間が経ってしまうと、相手方での生活の実績ができてしまいますので、早めの保全処分など対応が必要です。

不貞の証拠が見つからないのだけど…

法律上の離婚原因に「不貞行為」が規定されており、不貞行為が認められれば、通常は慰謝料の請求理由にもなりますので、「不貞」の事実を証明できれば非常に有利になります。
しかし、不貞行為はふつう密室で行いますので、第三者がそのものズバリの証拠を入手することは困難です。裁判では、そうした事実を推認させる事実（メールの内容、手帳やメモの内容、関係者の証言など）を証明することで、不貞の証明をしていくことが一般的です。
この不貞の証拠を一生懸命取ろうとするあまり、調査会社に多額の費用を支払ってしまう方がいらっしゃいますが、お勧めはしません。調査会社の費用は、調査員の人数と作業時間に対してかかってきますので、ほとんどヒントのない網羅的な調査になると、あっという間に莫大な費用がかかってしまうことになりかねません。それに対して、仮に不貞の立証に成功したとしても、その費用に見合うだけの慰謝料は期待できません。調査費用も一般的には相手に対する請求は認められていません。そうなると赤字は避けられません。
いずれにせよ早めに弁護士に相談することをお勧めします。